2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
検討もせずに原発なしには不可能だと、こういうふうにするのではなく、省エネを進めて電力需要そのものを減らし、デマンドレスポンスなど需要をシフトする、何より再エネの導入促進でカーボンニュートラルを原発ゼロで実現することを求めて、質問を終わります。
検討もせずに原発なしには不可能だと、こういうふうにするのではなく、省エネを進めて電力需要そのものを減らし、デマンドレスポンスなど需要をシフトする、何より再エネの導入促進でカーボンニュートラルを原発ゼロで実現することを求めて、質問を終わります。
この八十円という価格についていいますと、この冬の燃料制約に伴う供給力不足に対しまして、デマンドレスポンス、需要側でいかに抑えていくかということについて、発動することで対応したことがあったわけでございますが、この発動に要したコストということを算定いたしまして、様々、専門家の方々から御指摘を踏まえて、この八十円という上限価格ということについての検討を今進めているところでございます。
路線バスが廃止をされてコミュニティーバスになる、コミュニティーバスもデマンドバスになる、そして最後は、ＮＰＯではないですけれども有償旅客事業みたいな形で、地域の交通がどんどんなくなっている。これ、全国で先生方も本当に目の当たりにしているのかなと思います。
もちろん地方自治体も手をこまねいて見ているわけではありませんで、デマンド交通やコミュニティーバスの運行によって移動手段をしっかり、何とか、しっかりじゃない、何とか確保する。これら運送サービスから生じる欠損等には、地方公共団体の負担に対して特別交付税措置が講じられております。
総務省では、従来から、デマンドタクシーやコミュニティーバスなどについて、定住自立圏で運行する場合に交付税措置等を講じているほか、過疎交付金等によって車両購入等を支持しております。 引き続き、道路運送事業全般を所管する国土交通省と連携して、適切に対応してまいります。
私、最近、「エール」、そして「おちょやん」というのは随分と凝っていまして、デマンドでも再放送を何遍も見ておるわけでございますけれども、しかし、「エール」でも、あの大作曲家、古関裕而さんの伝記に近い物語だとか、あるいは今、「おちょやん」、浪花千栄子さんの。ところが、古関裕而とか浪花千栄子さんというのが番組の冒頭にでもちょっと説明をしていただければ、私、より国民に親しむ。
一つ目は幹線バス交通、デマンドタクシー、離島航路等の生活交通の確保維持への支援、二つ目が公共交通におけるバリアフリー化や地域鉄道の安全対策等への支援、三つ目が地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等への支援ということでございます。
このうち、陸上交通につきましては、委員御指摘の幹線バスやデマンドタクシー等の運行費について、経常費用から経常収益を控除した赤字額の原則二分の一を支援することとしているほか、車両導入への支援を行っておりまして、地域間幹線系統補助及び地域内フィーダー系統補助に分かれておるところでございます。
このため、国土交通省におきましては、地域公共交通確保維持改善事業の一環として、地域と地域を結ぶ幹線バス交通、地域内のコミュニティーバスや委員御指摘のデマンド交通につきまして運行費に対する補助を行い、地域における移動手段の確保を図っているところでございます。
さらに、令和三年度当初予算において、路線バス交通、デマンドタクシー等の生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援として約二百六億円を計上しており、十五か月予算の考え方で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいります。
いろんなことができる反面、いろんなことをするためには、そのための環境整備もしていかなきゃならなくて、今先生がおっしゃったように、クラスごとの授業を録画し、ビデオ・オン・デマンドで誰もがいつでも見られるようにするようなことも将来はぜひ考えていきたいなと思っているんですけれども、そこにたどり着くまでの間、せめて行政区ぐらいで、どこの学校の生徒でも同じ教科書を使っているわけですから、その同じ行政区であれば
さらに、過疎地域では、過疎交付金等によってデマンドタクシーやコミュニティーバスの車両購入などを支援しております。 今後とも、必要な地方公共団体に助言を行うなど、国交省と協力をして適切に対応してまいりたいと思います。
今、三つの密ということを言われていますけれども、三つの密ならぬ、不安、不便、不満という三つの不の解消といったことを狙った法律案でございまして、専ら何か霞が関でシステムを用意して、あとは御自由にというようなサプライヤーとかベンダー側のロジックではなく、あくまでデマンド側、ユーザー側の目線に立った法律なのであります。
５Ｇ法案の中でもサプライヤーとデマンドサイドで分けて議論しましたが、どうしてもサプライヤーロジックに寄り過ぎている。こういうことやっているからあとは勝手にやってねと。需要側、ユーザー側の目線が圧倒的に足りないような状況となっているかと私には感じざるを得ないのであります。 もし私だったら、もし私だったらですよ、仮に事業方針とか基本方針とかもろもろの話、この内容についての点数配分、今百点ですよね。
デマンドタクシーとかいろんなすばらしい取組もありますけど、タクシー協会の協力によってタクシーチケットを用いて、そして非常に利便性が高く、頻繁に利用することができるすばらしい仕組みであるなと思い、こういったことは全国に横に広げていくということはあってしかるべきと思ったところであります。
ただ、現在、タクシーは公共交通機関としての役割を担っているものと認識しておりますが、現在は、乗り合いのデマンド交通の車両として活用する場合には国費の補助の対象の支援を行っておりますが、タクシー単体では行っておりません。 今後、先生がおっしゃいましたように、利用客数含めましてやはり地域にしっかり根付いたものをつくっていくのが私らの立場でございますので、引き続き検討をしてまいりたいと思います。
これは、路線バス等が困難見込まれると至った段階で、市町村等が地域の関係者と継続して協議して、公募により代替サービスを導入する制度でございまして、この新たな制度によりまして、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、そしてタクシー等の中から路線バスに代わる最適な旅客運送サービスが円滑に選択していただけるようになると思っております。
そして、その判断をした上で必要とされた場合には、地方運輸局も参加する検討作業を経まして、地域の関係者の合意に基づいて、一つには他のバス事業者で路線を維持することはできないか、あるいは、路線バスとしての維持が困難である、これは人口減少等が進んでそういうこともあると思いますが、その場合には、コミュニティーバスでありますとかデマンド交通等の選択肢の中から公募により新たな旅客運送サービスを選択して導入することができるという
地方部を中心に公共交通を取り巻く環境が厳しさを増している中で、地域公共交通に対する地方公共団体の負担につきましては、これは増加しているところが多いわけでございますが、この地域公共交通網形成計画を策定した地方公共団体の中には、地域の実情に応じまして、例えばコミュニティーバスをデマンド交通に見直すことなどによりまして運行の効率化を図って地方公共団体の負担の軽減につなげたと、こういう事例もございます。
今お話がございましたとおり、路線バスとデマンド型乗り合いタクシーの連携によりまして交通空白地域を解消するとともに、また、効率性の面でも、導入前と同程度の経費で市民生活の質の向上を実現するということで市民の皆様からの高い評価をいただいているというふうに伺っておりまして、そういう意味で、地域公共交通の確保維持に積極的に取り組んでいただいているというふうに認識しております。
ここで、あれいつだったでしょうか、このデマンドタクシーを運転されている方がちょうど事務所に寄られたので、何ですかということでいろいろ話を聞いたら、当時はいわゆる人だけしか輸送できなかったんですね、運べなかった、それが物も運べるようになったというようなことでございまして、何とか物が運べないでしょうかというようなことでございましたが、これはまた改善をしていただいたということで、そして、御承知のとおり、地方
四 電気の使用状況等のデータを有効活用する制度については、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理（デマンドレスポンス）の推進の観点を踏まえて、その活用を進めるとともに、一部の事業者の独占が起きないように配慮しつつ、新しい事業の幅広い展開に繋がるよう取り組むこと。
学校は再開はしますけれども、まだまだ用心をしなきゃならないので、どういう形でＮＨＫと接触をしていったらいいのかというのはやや総務省とも相談しなきゃならないんですけれど、ＮＨＫも問題意識持っていますので、できれば、先生今御指摘のように、教科書が様々違いますから進捗状況だとか自治体によって違うんですけど、少なくとも重要項目で、共通項目で繰り返し見れるような、ビデオ・オン・デマンドも使えるような、そういうものについては
具体的には、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にある地方公共団体が中心となりまして、バス事業者等と連携して公共交通サービスの維持や改善を図りながら、過疎地などではスクールバス等の地域の輸送資源を総動員いたしまして移動ニーズに対応するとともに、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送等の複数の選択肢の中から路線バス等に代わる最適な旅客運送サービスを
その有効需要でありニーズであり、そういった用途の磨き込みといったものがなければ、デマンドサイドの議論がなければ、技術だけあっても使い勝手が悪い、使われないような状況になってしまう、こういうような事態に陥ってしまうのではないかなと、そのように危惧してございます。 今回の法案におきましては、指針や導入計画を定めることとしてございます。